京都府京都市：「賃上げ環境整備支援事業補助金」（令和8年度）

京都市賃上げ環境整備支援事業補助金は、市内中小企業等が生産性向上と賃上げの好循環を実現するため、省力化・生産性向上に資する機械装置や器具備品の導入を支援する令和8年度の補助金です。利用にはまず事前エントリーを行い、その後に京都府中小企業診断協会所属の中小企業診断士による伴走支援を受け、設備投資計画等を整理して交付申請へ進みます。専門家派遣は原則1事業者1～3回で、交付申請前に1回以上の相談が原則です。対象者は、京都市内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、組合等で、雇用保険法上の適用事業の事業主であることが必要です。実績報告時には、直近1か月分の給与支給総額を基準月である令和7年12月分と比較して1.9%以上増加させる必要があります。比較は役員を除く全従業員を対象に行います。市税滞納者、大企業又はみなし大企業、必要な許認可を取得していない者、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業等は対象外です。補助対象事業は、専門家派遣等を通じて策定された事業計画に基づき実施する、省力化・生産性向上に資する機械装置・設備の導入です。対象経費は機械装置・備品費、導入関連費で、購入、製作、改良、運搬、据付等が含まれます。想定例には自動検品AIカメラ、協働ロボット、自動食器洗浄機、自動調理器、自動釣銭機付POSレジ等があります。一方、PC、タブレット、一般車両、事務用家具、一般的なエアコン、中古品、単なる設備更新、建物工事、販路開拓費、消費税等は対象外です。補助率と上限は、一般枠が3分の2以内・上限200万円・下限50万円、小規模企業者枠が5分の4以内・上限100万円・下限20万円です。事前エントリー受付期間は2026年5月20日9時から7月17日17時までで、予算額に達し次第受付終了となります。交付申請期間は2026年12月25日17時までですが、必須の事前エントリー締切を表示期限にしています。交付決定通知前の発注・契約・購入は対象外で、補助対象期間は交付決定通知日から2027年1月31日まで、実績報告は完了後30日以内又は2027年2月20日の早い日までです。