京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］

①事業概要：本補助金は、京都市が産業基盤の強化、雇用の場の確保及び労働者の雇用の安定を図ることを目的に、市内において本社、工場、開発拠点、研究所等を新設・増設・改築・購入又は賃借する企業に対し、当該事業所に課税される固定資産税・都市計画税相当額や雇用創出経費、埋蔵文化財発掘調査費の一部を補助する制度です。京都市企業立地促進制度補助金交付要綱（令和８年４月１日施行）第２章に基づき、産業観光局企業誘致推進室が運用しています。 ②対象者：主たる事業として製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営み、若しくは営もうとしている中小企業者（A：資本金１億円以下かつ常時使用従業員１００人以下、B：それ以外の中小企業者）、大企業者又は海外企業が対象です。暴力団員等、性風俗関連特殊営業者、必要な認可を取得していない者、市町村税を滞納している者、社会的信頼性を損なうおそれのある者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：本社・工場等の新増設等に伴い取得した家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額が中心となる「税相当額補助金」のほか、新たに市内に居住する常時雇用者・役員１人につき１０万円×１年分（特定産業分野・京町家入居企業は×２倍）の「雇用創出補助金」、埋蔵文化財発掘調査費相当額の５０％の補助、市内初進出企業向けの市内居住者支援・賃料補助（賃料の５０％、月額上限１,０００万円）等が交付されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：中小企業者Aは税相当額の１００～１５０％を最大３年度、中小企業者Bは５０～７５％を最大２年度、大企業者は５０～７５％を１年度交付。１件あたりの上限は最大１億円（事業所単位、別表１に基づき常時雇用者増加数に応じ段階設定）、雇用創出補助は上限２,５００万円、埋蔵文化財発掘調査費補助は上限２,５００万円。事業要件として中小企業者は生産等設備取得額１,０００万円以上（大企業者は２,５００万円以上）、対象事業所の常時雇用者数５名以上、市内常時雇用者数の増加又は生産性向上に資する投資＋新規雇用１名以上が必要です。申請は工事着手前に第１号様式（指定申請書）を企業誘致推進室に提出し、京都市企業立地促進事業委員会の意見聴取を経て指定を受け、操業開始後に固定資産税納付年度ごとに第７号様式（交付申請書）で年次申請する方式です。