京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

①事業概要：京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、京都市が市内における中小企業の育成と本市経済の健全な発展を図るため、市内で事業所の新増設を行う中小企業者に対し交付する補助制度である。「京都市ベンチャー企業目利き委員会のＡランク認定」「オスカー認定」「知恵創出“目の輝き”認定」等を受けた高い技術力・成長性をもつ企業を対象に、固定資産税・都市計画税相当額の補助や、新規市内居住者の雇用支援、埋蔵文化財発掘調査費補助を一括的に提供する。 ②対象者：補助対象は市内に事業所を新増設する中小企業者で、Ａランク認定企業／オスカー認定企業／知恵創出“目の輝き”認定企業／本市公的インキュベート施設入居（経験）者で経営革新計画と同等の計画を有する者のいずれかに該当する必要がある。中小企業者Ａ（資本金１億円以下かつ常時雇用者１００人以下）と中小企業者Ｂに区分される。暴力団員等、性風俗関連特殊営業、必要な認可未取得者、市町村税滞納者は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は市内における事業所の新増設（賃借を除く）であり、小売・飲食等の店舗新増設は対象外。補助金は４種類：⑴税相当額（事業所新増設に伴う家屋・償却資産に課される固定資産税・都市計画税相当額の１００％）、⑵埋蔵文化財発掘調査費の５０％、⑶市内初進出支援（市外既設で過去２年市内未設置の企業に対し、市内勤務常時雇用者・役員１人につき年１０万円×２年度分。産業政策に特に寄与する分野／海外企業／京町家入居の場合は各倍率を乗じる）、⑷市内居住者支援（１人につき１０万円×１年度分）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：⑴税相当額補助の補助率は１００％、限度額は１億円。中小企業者Ａは３年度分、Ｂは２年度分交付。⑵埋蔵文化財調査は５０％、上限２，５００万円。⑶⑷雇用関連は各年度上限２，５００万円。本要綱は令和８年４月１日施行で随時受付。申請は事業所の新増設工事に着手する日までに京都市長宛に第１号様式の指定申請書を提出。京都市企業立地促進事業委員会の意見を経て指定決定。操業等開始届出、その後年度ごとに交付申請書（第７号様式）を納税証明書・実績報告書等とともに提出する。指定日から６年以内に操業を開始しない場合は指定取消となる。