事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

①事業概要：新潟市が、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を支援する補助金です。価格高騰への対策と脱炭素経営を同時に進めることを目的とし、自己所有の導入だけでなく、PPA・リースによる設置も対象に含まれます。市内事業所で新たに新品設備を導入し、交付決定後に契約・着手する事業が前提です。 ②対象者：市内に本店、支店、営業所その他の事業所等を有し、申請時点で従業員を雇用している中小企業者等が対象です。中小企業者のほか、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、特定非営利活動法人なども含まれます。PPA・リースの場合は、設備所有者ではなく設置先事業者がこれらの要件を満たす必要があります。市税完納、過去未受給、国補助との重複不可などの条件もあります。 ③補助対象経費・補助内容：太陽光発電設備は、太陽光パネル、パワーコンディショナー、取付基礎・架台、工事費、20kW超の場合のフェンス類などが対象です。蓄電池設備は、蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、取付基礎・架台、工事費が対象です。撤去・移設、一定範囲以上の防水工事や土工事、建築躯体工事、系統接続負担金、廃棄物処分費、消費税等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：申請期間は令和8年5月1日から12月25日までで、先着順に受け付け、予算到達時に終了します。太陽光は5万円×発電出力kW、上限500万円で、補助対象経費以内です。蓄電池は補助対象経費の3分の1以内で、上限16万円/kWh×1/3、千円未満切捨てです。実績報告は完了後30日以内または令和9年3月1日の早い日までに提出します。