事業者の省エネ電気製品の買替に補助
実施機関岩泉町 経済観光交流課
公式PDF全文より作成
上限金額
¥150,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年11月30日 (残177日)
対象地域
岩手県
単一地域
概要
エネルギー価格高騰の影響を受けている岩泉町内の中小企業者等に対し、業務で使う電気製品を省エネ性能の高い機器へ買い替える費用の一部を補助する制度です。対象機器は省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍冷蔵庫で、町内事業所に導入してエネルギーコスト削減を図ることが目的です。 対象者は、岩泉町に事業所を有し、申請時点で町内で事業を行い、導入先の町内事業所で引き続き5年以上事業を継続する意思がある中小企業者等です。中小企業者のほか、従業員300人以下の医療法人、社会福祉法人、協同組合、農事組合法人、一般社団・財団法人、NPO法人、公益法人、学校法人なども条件を満たせば対象になります。暴力団関係者、宗教活動・政治活動を主目的とする事業者などは対象外です。 補助対象経費は、省エネ電気製品の購入費、据付工事費等と、既存設備の撤去工事費・処分費等です。ただし、消費税、自社内部取引、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料等は対象外です。町内事業者から購入することが必要で、中古品、リース、レンタル、家庭用、住宅・社宅・賃貸物件等への設置、交付決定前に契約済みのもの、他補助金の交付見込みがあるものは除かれます。 補助率は補助対象経費の2分の1、1,000円未満切捨てで、上限は1者当たり15万円、交付は1者1回限りです。買替対象期間は2026年4月1日から10月31日まで、申請期間は2026年4月1日から11月30日までですが、予算額15,000千円に達し次第終了します。申請書には見積書、カタログ写し、町内で事業を行うことが分かる書類、設置予定箇所の写真又は図面を添付します。
タグ
製造業建設業運輸・物流・郵便卸売業小売業サービス業(その他)医療業介護・福祉農林水産業教育・学習支援その他省エネ・脱炭素設備投資地域活性化