九戸村物価高騰対策賃上げ支援補助金のお知らせ

①事業概要：九戸村物価高騰対策賃上げ支援補助金は、最低賃金の大幅な上昇が続く中で、村内の中小企業等が継続的に賃上げできる環境を整え、必要な人材を確保していくための支援制度です。対象期間内に従業員の時給を前月比で一定額以上引き上げた事業者に、対象従業員数に応じて定額の補助金を交付します。物価高騰下でも人材を維持し、地域の雇用を安定させることを主眼とした、賃上げ実績連動型の村独自支援です。 ②対象者：対象は、村内に事業所を有する中小企業等で、法人または個人事業者が含まれます。個人事業主等も、従業員を常時1人以上雇用している場合は対象になり得ます。村内事業所で週所定労働時間20時間以上の従業員を常時1人以上雇用し、申請時点で村税の滞納がなく、全従業員の時給が最低賃金を上回っていることが必要です。不正受給歴、重大な法令違反、性風俗関連特殊営業、再生・更生手続中、暴力団等との関係がある場合などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は設備費等の経費補助ではなく、賃上げした支給対象従業員数に応じて支給する定額補助です。対象となる賃上げは、令和7年10月1日から令和8年9月30日までの間に、賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げ、1月以上の引上げ後賃金支給実績があり、引上げ後の賃金水準を1年間継続するものです。申請では、対象従業員一覧、労働条件通知書または雇用契約書、賃金台帳、振込先口座通帳写し等で勤務実態と賃金改定を確認します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給額は従業員1人当たり3万円、1事業者につき最大50人分です。さらに令和7年10月1日から同年12月1日までに、時給971円未満の従業員を時給1,031円以上へ引き上げた場合は、該当従業員1人当たり1万円が加算されるため、最大額は200万円です。補助率は定率ではありません。申請期限は令和8年12月28日で、予算に達し次第受付終了です。申請後の振込はおおむね3週間から4週間程度とされ、書類不備や申請集中時は時間を要する場合があります。