丸亀市事業者熱中症対策支援補助金

【①事業概要】丸亀市事業者熱中症対策支援補助金は、丸亀市内の中小企業者および個人事業者が、職場で行う熱中症対策にかかる経費の一部を市が補助する制度である。令和7年6月1日より熱中症対策が義務化されたことを背景に、令和8年度は令和8年4月1日（水曜）から随時申請受付を行い、予算がなくなり次第受付を終了する。事業者が職場で行う熱中症対策に係る経費の一部を補助することにより、労働者の健康と安全を確保し、地域経済の持続的発展を支援する。 【②対象者】法人の場合は丸亀市内に本店所在地又は主たる事業所がある中小企業者・中小企業団体であり、かつ丸亀市に法人市民税の納付実績があること（新設等の場合を除く）。個人の場合、丸亀市内に住民票がある方。WBGT値28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業を行う事業者であること。市税を滞納していないこと、香川県信用保証協会の保証対象となる業種（農林水産業を含む）であること、丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものでないことが要件。なお労働安全衛生規則第606条に基づく措置を講じていない場合は対象外。 【③補助対象経費・補助内容】補助対象経費は次の3区分である。(1)ファン付き作業服、冷却機能作業服、ファン付きヘルメット又は防暑タレ、(2)日本産業規格JIS Z 8504 又は JIS B 7922に適合したWBGT測定器、(3)移動式スポットクーラーの購入経費。一方、自己が所有又は占用する作業所等における労働安全衛生規則第606条の措置に要する経費、消費税及び地方消費税相当額、振込手数料、通常の事業活動とみなされる経費、その他公序良俗に反するなど補助事業の対象経費として不適切とみなされるものは対象外となる。 【④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント】補助率は対象経費の2/3以内（千円未満切捨）、上限額は10万円。募集期間は令和8年4月1日（水曜）から随時申請受付で予算がなくなり次第終了。1事業者につき年度内に1回限り、かつ交付決定前に着手しているものは対象外であるため必ず事業実施前に交付申請書（様式第1号）と収支予算書（様式第2号）等を提出する必要がある。事業終了後は実績報告書（様式第7号）の提出が必須。補助金交付後5年間を目途に状況調査を実施する場合がある。