中山町開業チャレンジ補助金

中山町開業チャレンジ補助金は、町内での商工事業者の開業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として、新たに町内で開業又は事業所等を立ち上げる方が準備費用として支払う経費の一部を中山町産業振興課商工観光グループが補助する制度です。令和8年度版の申請ガイドラインに基づき運用されており、令和8年4月1日(水)から令和9年3月12日(金)までを申請期間としています。 対象者は、交付申請する前年度の3月11日から当該年度の3月10日までに商工業事業を開業する方で、実績報告までに創業塾を修了又は特定創業支援事業の支援を受けた証明を受けた方、中山町商工会等の商工関係団体より開業相談及び開業計画書策定支援を受けることができる方、開業後も町事業等への協力及びフォローアップ等を受けることができる方、町税等の滞納のない方、暴力団等に該当しない方、開業する事業を町内で2年以上継続する意思のある方等、すべての要件に該当する方です。 補助対象経費は、開業準備に要する経費であって、交付決定日から開業した年度の3月10日までに支払が完了した経費のうち、設備購入費（内外装工事、機械設備等、税込10万円以上）、備品購入費（工具器具、特定業務用ソフトウェア、パソコン等、税込2万円以上）、官公庁等申請費（法人設立登記、定款認証、営業許可、知的財産権の出願料等）、保険料（火災保険、地震保険、賠償責任保険等）、広報費（名刺制作、ホームページ制作、パンフレット制作、ロゴデザイン制作等）が対象となります。 補助率は補助対象経費の4/5（千円未満切捨て）、上限は150万円です。加算要件として、令和8年4月1日以降に中山町に転入した場合は20万円、令和8年3月31日時点で35歳未満の場合は10万円、町内の空き家・空き店舗を購入した場合は20万円が上乗せされ、最大200万円まで補助されます。申請書類は交付申請書（様式第1号）、開業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、町税等納付状況確認同意書（様式第4号）等が必要で、交付決定額の60％を上限に概算払を受けることもできます。