中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金

①事業概要：本補助金は、広島県中小企業団体中央会が、物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を交付する制度です。広島県補助金等交付規則および交付要綱（令和8年3月17日施行）に基づき実施されます。 ②対象者：申請時点で広島県内に事業実施場所を有する中小・小規模事業者（中小企業等経営強化法第2条第5項に基づく特定事業者）が対象です。「一般型」と「経営革新計画活用型」（広島県知事の承認を受けた経営革新計画を有する事業者）の2類型に区分され、両方への重複申請はできません。1社につき1申請まで（不採択時は再申請可）。 ③補助対象経費・補助内容：機械装置等費（補助事業専用の機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、クラウドサービス等の導入費）、広報費（パンフレット・ポスター等）、展示会等出展費、専門家謝金、専門家旅費、人材育成研修費が対象です。設備投資は広島県内で実施が必須。パソコン等の汎用機器は原則対象外、中古品・人件費・リース料・消費税等も対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2/3（小規模事業者は3/4）。補助上限額は一般型・通常枠50万円、一般型・デジタル枠150万円、経営革新計画活用型・通常枠250万円、経営革新計画活用型・デジタル枠500万円。申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年8月31日まで（随時審査・随時採択、予算到達次第終了）。事業完了期限は令和9年1月29日。加点項目としてパートナーシップ構築宣言、リスキリング宣言の公開があります。