中小企業賃上げ環境整備支援補助金（奈良県）

本補助金「中小企業賃上げ環境整備支援補助金」は、奈良県が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、奈良県商工会連合会を実施主体として、人手不足や物価高騰に悩む中小企業等が省力化や収益力向上に資する設備投資等を行い、持続的な賃上げを実現することを目的とした補助制度です。商工会議所または商工会の伴走支援を受けて作成した事業計画書に基づき、生産性向上に資する取組を支援します。 対象者は、日本国内で法人登記され、奈良県内に補助事業の実施場所（工場や店舗・事務所等）を有し、令和８年３月時点で常時使用する従業員が１人以上の中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人（収益事業を行い経営力向上計画認定を受けたもの）、社会福祉法人（収益事業を行うもの）等です。みなし大企業、直近3年の課税所得平均が15億円超の事業者、暴力団関係者、県税滞納者などは対象外となります。 補助対象経費は、商工会議所または商工会の伴走支援を受けて作成した事業計画に基づく生産性向上のための取組に要する経費で、①機械装置等費、②システム構築費、③クラウド利用費、④広報費、⑤展示会等出展費、⑥旅費、⑦開発費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪調査費、⑫委託・外注費の12費目から構成されます。交付決定日以降から令和８年12月25日までに契約・支払が完了した経費が対象です。 補助率は中小企業等が補助対象経費（消費税相当額を除く）の1/2以内、小規模企業者等が2/3以内、補助金額は上限500万円・下限50万円です。さらに、実績報告における直近１か月分の給与支給総額を令和８年３月と比べて2.9％以上増加させることが補助要件となります。申請期間は令和８年５月２６日（火）～令和８年７月３１日（金）必着、原則電子システムによる提出、採択及び交付決定は８月末を予定。商工会議所・商工会への相談申込期限は原則令和８年７月２４日（金）です。