中小企業販路拡大支援事業

①事業概要：本事業は、公益財団法人福島県産業振興センターが福島県内中小企業者等の取引拡大を促進するために実施する補助金制度です。県内中小企業者等が、自社の製品・技術・商品・サービスの認知度向上や新規顧客の獲得を目的に、国内外の展示会・商談会への出展、海外市場ニーズ調査、海外企業との商談に係る経費の一部を補助します。第１回公募は令和８年５月１８日（月）から６月１２日（金）１７時必着、第２回公募は令和８年７月１日（水）から８月２１日（金）です。 ②対象者：福島県内に本店または事業所を有する中小企業者等で、自社製品等を販売・提供できる者が対象となります。中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体（事業協同組合・商工組合等）、商店街振興組合、生活衛生同業組合等が含まれます。財団法人・社団法人・医療法人・宗教法人・ＮＰＯ法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・任意団体は対象外です。福島県税の滞納がある者、暴力団関係者、風俗営業を営む者、県外移転を検討中の者も対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は（ア）自社製品等の海外市場調査等（調査・試験・評価等の外部委託費、専門家・通訳等への謝金）、（イ）県外で開催される商談会・展示会等への出展（出展小間料、小間製作費、会場装飾費、広告宣伝費、印刷製本費、海外開催の場合は通訳雇用費・運搬費・旅費）、（ウ）海外企業との商談（通訳雇用費、外国語ホームページ翻訳費、外国語パンフレット制作費、旅費）の三区分です。社内人件費、家賃、汎用ＰＣ等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は海外市場調査等が補助対象経費の３分の２以内（上限５０万円）、それ以外は補助対象経費の２分の１以内で、国内商談会・展示会出展は上限５０万円、海外商談会・展示会出展は上限７５万円、海外企業との商談は上限５０万円です。複数事業を実施する場合は１者当たり合計１００万円が上限となります。補助対象期間は交付決定日（令和８年７月上旬予定）から令和９年１月３１日まで。申請はメール（torihiki@f-open.or.jp）で行い、書面審査を経て令和８年７月上旬～中旬に採否通知。事業完了後は実績報告書を提出し、精算払となります。