中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第５弾）

本事業は、青森県が令和７年度２月補正予算に計上し、国の「重点支援地方交付金」を活用して実施する「中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第５弾）」である。エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境が続いている県内中小企業者等の負担軽減を図ることを目的とし、国の「電気・ガス料金支援」の対象外となっているＬＰガスや特別高圧電気を使用する県内中小企業者等に対し、その使用量に応じた支援金を給付する。 対象者は、申請時点で青森県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、要件１（業務用ＬＰガス又は特別高圧電気について令和８年１月分から３月分までの使用があること）と要件２（青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も県内で事業を継続していく意思があること）の双方を満たす者。中小企業者のほか、NPO法人、一般社団・財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合等も対象。電気業・ガス業、国・自治体、公共法人、性風俗関連事業者、暴力団関係者、政治・宗教団体等は対象外。 給付額は「ＬＰガス分」と「特別高圧電気分」の合計額。ＬＰガス分は、令和８年１月分・２月分について１立方メートル当たり３８円、３月分について１立方メートル当たり１３円を、県内事業所の使用量に乗じた額。特別高圧電気分は、１月分・２月分について１キロワットアワー当たり１．６円（１か月当たり上限３２万円）、３月分について０．６円（同上限１１万円）を使用量に乗じた額。１円未満の端数は切り捨て。 申請受付期間は令和８年５月１１日（月）から令和８年７月１０日（金）まで（土日祝除く、平日９時～１７時、郵送は当日消印有効）。申請先は主たる事業所の所在地を管轄する商工会議所、商工会又は青森県商工会連合会で、郵送又は持参により提出する。必要書類は様式１（ＬＰガス）又は様式２（特別高圧電気）申請書、令和８年１月～３月分の使用量確認書類、振込先口座の通帳の写し等。前回・前々回未受給者は６月分等の料金減額未該当確認書類、個人事業主は本人確認書類も必要。書類が揃ってから約３週間で給付。電話相談０１２０－１２３－５０３。