中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金

本補助金は、新潟県魚沼市が市内事業者を対象に、既存設備を省エネルギー性能の高い設備に更新（入替え）し、エネルギーコスト削減を進める取組を支援する制度である。令和8年度に新たに創設され、一次募集は令和8年4月1日から令和8年6月30日まで実施される。予算総額は1億3千240万円で、一次募集終了時に予算上限に達しない場合は二次募集が行われる場合がある。 対象者は、所定期限までに市内で事業を開始し継続する意思があり、効果報告や現地確認等の市の調査に協力できる市内事業者である。具体的には、(1)市内に住所および主たる事業所がある「個人事業者」（白色申告は対象外）、(2)登記上の本店所在地が魚沼市内にある「中小企業者である法人（会社等）」、(3)主たる事務所の所在地が魚沼市内にある「その他の法人」（医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人、NPO法人、協同組合等）の3区分である。 補助対象経費は、設備費・機械装置費、対象事業の実施に直接必要な工事費・運搬費、既存設備の更新に直接必要な撤去費等である。対象設備は、区分1（トップランナー基準等で達成率100%以上の機器：エアコン、照明器具、電気冷蔵庫・冷凍庫、ガス・石油・電気温水機器、変圧器、ショーケース）、または区分2（経済産業省指定の型番公表リストに掲載されたユーティリティ設備）のいずれかを満たすものに限られる。補助対象経費の総額は30万円以上であることが必要であり、消費税および地方消費税、保証料・保険料、リサイクル料、メンテナンス料等は対象外である。発注先は市内に本社・事業所・営業所・店舗等を有する事業者に限られる。 補助率は2/3以内、補助上限額は原則300万円である（令和4年度の魚沼市省エネ補助金交付者は450万円から既受給額を差し引いた額か300万円のいずれか低い額）。更新後の規格・容量が更新前から1割を超えて増加しないことが要件で、設備別の判断基準（エアコンは定格冷房能力kW、照明は定格消費電力W、変圧器は定格容量kVA等）が示されている。交付決定前の契約・発注・購入・工事着手は対象外。実績報告期限は事業完了後30日以内または令和9年2月15日のいずれか早い日まで。申請から交付決定まで概ね1週間、補助金支払いは実績報告受理から概ね2週間が目安である。