全国対象
「中小企業新事業進出促進補助金」≪第4回≫
実施機関中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業新事業進出促進補助金事務局)
上限金額
¥90,000,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年6月19日 (残13日)
対象地域
全国対象
47都道府県が対象
概要
中小企業新事業進出促進補助金(第4回)は、中小企業庁・中小機構が実施する全国向けの補助金で、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を通じて、企業規模の拡大、付加価値向上、生産性向上、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。対象は、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者等で、応募時点で従業員がいること、新事業進出指針に合致する新製品・新サービスと新市場を伴うこと、3~5年の事業計画で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均4.0%以上伸ばすこと、一人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く保つこと、次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表すること等が求められます。補助対象経費は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含む必要があり、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費も対象となります。補助率は原則1/2で、地域別最低賃金引上げ特例の対象者は2/3となります。補助上限は従業員数別に通常2,500万円から7,000万円、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。第4回は令和8年5月19日に申請受付を開始し、令和8年6月19日18時が応募締切です。申請は電子申請システムのみで、GビズIDプライム、事業計画、決算書、労働者名簿等の準備が必要です。
タグ
新規事業・創業設備投資雇用・人材育成IT・DX化販路開拓