中小企業基盤整備機構：「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」

デジタル化・AI導入補助金2026通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、制度変更への対応や業務効率化、労働生産性向上を進めるための経費を支援する補助金である。旧称のIT導入補助金から続く制度で、現行公式サイトでは通常枠として、ソフトウェア、AIを含むITツール、オプション、導入関連役務を登録IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みになっている。 対象は、日本国内で事業を営み、日本国内に本社又は補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等である。製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ソフトウェア業、旅館業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、各種組合等が、資本金又は常時使用する従業員数の基準を満たす場合に申請対象となる。申請にはGビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言、最低賃金の遵守、補助事業の重複排除、労働生産性向上を見込む3年間の事業計画等が必要である。 補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用である。対象はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート等で、ソフトウェアは1種類以上の業務プロセスを保有する必要がある。交通費、宿泊費、申請代行費、消費税、無償提供品、リース・レンタル契約、中古品、交付決定前に購入したITツール等は対象外である。 補助率は原則2分の1以内で、一定の最低賃金近傍の従業員比率を満たす場合は3分の2以内となる。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下であり、表示上限は450万円である。公式スケジュールでは交付申請期間が2026年3月30日10時から開始され、2026年5月27日時点で通常枠の現在開いている最早締切は2026年6月15日17時である。締切後はいかなる理由でも受付対応しないため、申請マイページとIT事業者ポータルで早めに提出を完了する必要がある。