中小企業人材確保支援事業補助金

①事業概要：本制度は岡山県玉野市が実施する「中小企業人材確保支援事業補助金」であり、市内中小企業者の経営基盤強化に資する人材確保および人材育成への取組に必要な経費の一部を補助するものです。制度は「Ａ．人材確保（合同企業説明会への出展や求人情報サイトへの掲載）」と「Ｂ．人材育成（研修の受講や技能検定等の受験による従業員スキルアップ）」の2区分で構成されます。 ②対象者：以下のすべてを満たす事業者が対象です。(1) 市内に主たる事業所のある中小企業・個人事業主（中小企業法第2条第1項。個人事業主は市内に住所を有する方）、(2) 市税を滞納していないこと、(3) 玉野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等でないこと。NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外。Ｂは原則として従業員スキルアップが対象ですが、後継者育成・事業承継研修は役員報酬受給者も対象となります。 ③補助対象経費・補助内容：Ａは「就職説明会への出展料・交通費」「就職情報サイトへの掲載料・委託料」など。活用例は合同企業説明会・就活フェス・大学就職ガイダンス出展、求人サイト掲載、求人アプリ登録、採用エージェント委託など。交通費は宿泊パック商品の場合、交通費部分のみ対象。Ｂは受講料、テキスト代、研修委託料、講師謝金、技能検定受験料、参加料など。活用例は各種技術研修、実践マネジメント講座、新入社員研修、安全管理研修、管理職研修、各種技能検定、溶接技能者評価試験など。技能検定の受験は合格時のみ交付対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：Ａは補助率2／3、上限20万円。Ｂは補助率1／2、上限10万円。「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」登録事業者は上限額が10万円拡充。各区分とも上限額に達するまで複数回申請可能、原則として単年度事業です。随時受付ですが予算額に達した時点で締切。令和9年2月末日までに実績報告が可能な事業が対象で、必ず事業着手前に申請が必要。申請書類は交付申請書、事業計画書、事業費内訳書、暴力団排除条例誓約書、市税完納証明書、経費内訳書類、区分別添付書類。