三重県名張市：「令和8年度エネルギー価格等高騰対応 省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金」

本補助金は、原油価格・物価高騰等の影響を受ける名張市内事業者が、事業継続に向けて省エネ、業務改善、生産性向上、業態転換に取り組むための設備導入費を支援する制度です。名張市公式ページと公募要領では、国の重点支援地方交付金を活用し、市内経済の活性化と事業維持管理費用を含むコスト削減、業務見直しに伴う製品・設備導入費用の負担軽減を目的とすると説明されています。受付は名張商工会議所のオンライン申請フォームで行われ、先着順ではなく、申請総額が予算額を上回る場合は締切後に抽選で交付対象者を決定します。 対象者は、名張市内に事業所を有する法人または個人事業者で、令和8年4月1日時点で事業を実施し、今後も継続する意思がある中小企業者です。法人は中小企業基本法上の資本金または従業員数の基準を満たす必要があり、個人事業者は主たる収入が事業所得であることが求められます。社会福祉法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、NPO等の非営利法人、政治・宗教団体、性風俗関連特殊営業、反社会的勢力に該当する者などは対象外です。 補助対象となる取組は、コスト削減、業務改善、新たな収益獲得等のいずれか又は複数に該当する事業です。例として、高効率設備等による省エネルギー化、DX導入による省力化、原油価格・物価高騰の影響を受けにくい分野への事業シフトに必要な製品・設備導入が示されています。対象経費はこれらの目的に合致する製品・設備等の導入費で、交付決定日以降に発注し、令和8年11月30日までに納品・設置・支払を完了できるもの、製品単価が税抜1万円以上のものなどに限られます。 補助率は補助対象経費の3分の2、補助金額は10万円以上50万円以下で、千円未満は切捨てです。消費税等は補助対象に含みません。申請受付は令和8年5月7日10時から令和8年6月19日17時までで、名張商工会議所ホームページのフォームに事業所情報、業種、購入目的、取組背景、補助事業内容、期待効果、支出計画等を入力し、見積書や確定申告書等を添付して提出します。採択後は補助事業を実施し、令和8年12月15日までに完了報告・請求関係書類を提出する必要があります。