三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金

三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金は、原油価格・物価の高騰や最低賃金の上昇など、経営に影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、三次市が国の「重点支援地方交付金」を活用して実施する市独自の現金給付型支援制度です。給付は１事業者あたり１回限りで、給付要件は中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者等のうち、令和７年12月31日までに事業を開始した者に限られます。 対象者は次の（1）から（5）を全て満たす者です。（1）市内に本店を有する法人または市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者、（2）年金収入を除き主たる収入が事業収入で、令和７年（法人は前事業年度）の収入が120万円以上である者、（3）令和７年分の所得税確定申告（法人は直近の法人税確定申告）をしている者、（4）今後も事業を継続する意思がある者、（5）納期限の到来した市税・料を完納している者。不動産賃貸業や医療法人、農業協同組合、保険外交員（個人）は対象外、個人開業医・個人農家・農業法人・農事組合法人や収益事業を行う一般社団法人・NPO法人は対象です。 本制度は補助対象経費を積算する補助金型ではなく、市内事業継続と雇用維持を支援する定額給付型です。支援金は所得税・法人税の課税対象、消費税の課税対象外であり、同様の趣旨の国・県・市の補助金（例：保育施設等物価高騰対策支援事業補助金、社会福祉施設等物価高騰対策支援事業補助金）の交付を受けた事業者は対象外となります。 支援金額は基礎額５万円に、申請時点の従業員数（雇用保険法における市内事業所の被保険者数）×１万円を加算し、１事業者あたりの上限は総額25万円（20人分まで）となります。申請期間は令和８年５月７日（木）から令和８年７月31日（金）まで、必要書類は交付申請書兼請求書（様式第１号）、宣誓書（様式第２号）、所得税確定申告書または法人税確定申告書・決算書の写し、青色申告決算書または収支内訳書、振込口座通帳の写し、被保険者数を確認できる雇用保険書類、チェックリスト等。郵送不可で、三次商工会議所または三次広域商工会の窓口に直接提出します。