三次市小規模水稲生産者機械購入支援事業補助金

三次市小規模水稲生産者機械購入支援事業補助金は、農業従事者の高齢化や減少に伴い、市の大半を占める小規模農業者による農地の保全及び農業振興を図ることを目的として、基幹作物である水稲栽培に必要な農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン）の購入費の一部を補助する制度です。要綱は令和８年３月３１日に告示され、令和８年４月１日から施行され、令和１１年３月３１日限りで効力を失います。 対象者は、三次市内に居住し、市内の農地（地目が田）において水稲を栽培し出荷・販売している者で、申請者が管理する市内農地の登記面積の合計が３０アール以上５ヘクタール未満である者です。さらに、申請年度の前年産の水稲栽培面積を基準に、３年以内に１０％以上（利用権設定）／２０％以上（自己所有＋利用権）／５０％以上（自己所有のみ）のいずれかの方法で規模拡大する計画を有し、農業経営基盤強化促進法第１９条第１項の地域計画で「農業を担う者」として位置付けられている者または見込みが確実な者であることが必要です。市税等は世帯員全員（法人は法人本体）が完納していることも必須です。 補助対象は、メーカーが製造し一般に販売する新品のトラクター、田植機又はコンバインです。中古機械やアタッチメント等の付属品は対象外で、ＷＣＳや飼料用米等の非主食用米の栽培用機械も含まれます。申請時には、交付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）、収支予算書（様式第３号）、営農計画書の写し、見積書、地域計画位置付けの証明書類、個人情報閲覧同意書等を添付して提出します。 補助金の額は補助対象経費の１０分の１以内とし、上限は３０万円です（千円未満切り捨て）。申請書提出期限は毎年２月末までで、機械購入前の事前申請が必須です。事業完了後は実績報告書（様式第８号）に領収書写しや機械写真等を添付して提出し、交付確定・請求（様式第１３号）を経て補助金が支払われます。交付を受けた者は事業完了年度の翌年度から起算して３年以上水稲栽培を継続する義務があり、関係帳簿は７年間保存、法定耐用年数（７年）以内に処分した場合は返還命令の対象となります。