一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金（自家消費型太陽光・蓄電設備、令和8年度）

一関市が、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けて、自家消費型の太陽光発電設備等を設置する費用の一部を補助する制度です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の選定を受け、市が間接的に実施する事業で、令和8年度は令和8年4月1日から令和8年11月30日まで申請を受け付けます。対象の中心はFIT・FIP制度を利用しない自家消費型太陽光発電設備で、太陽光とセットで導入する蓄電設備も対象になります。 対象者は、一関市内の住宅等に設備を設置する個人、または市内にある事業所等やその敷地に設備を設置する中小企業者等です。個人は請求書提出時点で市の住民基本台帳に記録されていること、中小企業者等は中小企業基本法上の中小企業者のほか、NPO法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合、人格のない社団等で要件を満たす者が含まれます。いずれも市税滞納がないこと、暴力団等排除措置対象者でないことが必要で、中小企業者等は宗教活動・政治活動を目的とする団体や風俗営業者は対象外です。 補助対象は、住宅または事業所等に供給し、その場所で消費することを目的に設置する太陽光発電設備と、太陽光発電設備で発生させた電気を蓄える定置型蓄電設備です。太陽光は発電電力量を計測する機器の設置、FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、環境価値を需要家に帰属させること、個人30％・中小企業等50％以上の自家消費見込みなどが重要です。蓄電設備は太陽光設備とのセットが条件で、単独補助はできず、非常用予備電源のみの利用や基準単価を超える蓄電システムは対象外になります。 補助額は、個人の太陽光が1kWあたり7万円または実支出額の少ない方で上限56万円、中小企業者等の太陽光が1kWあたり5万円または実支出額の少ない方で上限500万円です。蓄電設備は実支出額の3分の1で、個人は上限41万3,000円、中小企業者等は上限126万6,000円です。申請は工事契約後かつ工事着手前に行い、施工・支払完了は令和9年2月28日、市への請求書提出締切は令和9年3月8日です。予算額は27,021千円で、予算到達次第終了となるため、添付書類と自家消費率の根拠を早めに整える必要があります。