デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※2次締切分

【①事業概要】デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６「通常枠」は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入等の制度変更に対応するため、生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、ＡＩを含むサービス等）を導入する経費の一部を補助する事業です。事務局はＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営し、ＩＴ導入支援事業者と申請者が共同事業体となって、事務局へ各種申請を行うスキームを採用しています。 【②対象者】日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営み、本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等が対象です。製造業・建設業・運輸業（資本金３億円以下又は従業員３００人以下）、卸売業（１億円以下又は１００人以下）、サービス業（５千万円以下又は１００人以下）、小売業（５千万円以下又は５０人以下）等の業種別定義に該当する法人・個人事業主に加え、医療法人・社会福祉法人・学校法人・商工会議所・組合・財団／社団法人・ＮＰＯ法人も対象に含まれます。風俗営業者・宗教法人・任意団体や、過去１年に労働関係法令違反で送検処分を受けた者、課税所得年平均１５億円超の者等は対象外です。 【③補助対象経費・補助内容】補助対象経費は、事務局に登録されたＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツールの導入費用で、大分類Ⅰ「ソフトウェア」（クラウド利用料は最大２年分）、大分類Ⅱ「オプション（機能拡張・データ連携・セキュリティ）」、大分類Ⅲ「役務（導入コンサル・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート、上限２００万円）」の３分類に分かれます。プロセス「共Ｐ-０１」〜「各業種Ｐ-０６」のうち１種類以上（１５０万円〜４５０万円申請時は４種類以上）を含む必要があります。 【④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント】補助額５万円〜１５０万円未満は補助率１／２以内（１プロセス以上）、補助額１５０万円〜４５０万円以下は補助率１／２以内・４プロセス以上です。最低賃金近傍雇用者が全従業員の３０％以上を３ヶ月以上占める場合は２／３以内に引上げ。交付申請期間は２０２６年３月３０日〜（順次公表）、補助事業実施／実績報告期間は交付決定日〜６ヶ月程度。申請にはＧビズＩＤプライム取得とＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ（★一つ星又は★★二つ星）宣言が必須で、賃上げ計画策定・労働生産性向上目標（１年後３％以上、年平均成長率３％以上）の達成が要件となります。