デジタル化による生産性向上等支援補助金

①事業概要：本補助金は、岡山県が県内中小企業者の稼ぐ力を強化し、賃上げ環境の整備に向けた取組を支援するため、生産性向上や新たな販路開拓につながるデジタル化への投資を補助する制度です。県内事業者のデジタル化投資を後押しし、賃上げ原資の獲得に資することを目的としています。事務局は岡山県商工会連合会が務め、Ｊグランツによる電子申請で受け付けます。 ②対象者：岡山県内に事業所等を有する中小企業支援法第２条第１項で定義される中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。製造業・建設業・運輸業等は従業員300人以下又は資本金３億円以下、卸売業は100人以下又は１億円以下、小売業は50人以下又は5,000万円以下、サービス業は100人以下又は5,000万円以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は300人以下又は３億円以下、旅館業は200人以下又は5,000万円以下など、業種別の規模要件を満たす必要があります。みなし大企業、風俗営業、県税滞納、暴力団排除条例違反、社会福祉法人・医療法人・NPO法人等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は①システム等導入費、②システム等利用料（クラウド／SaaS）、③販促デジタル化推進費（自社EC・Webサイト等）、④設備等購入・設置費、⑤セキュリティ対策費、⑥技術指導費の６区分です。④⑤⑥は単独申請不可で、必ず①～③とセットで申請する必要があります。⑥は補助対象経費全体の20％以内に収めることが要件です。汎用性が高い物品（パソコン・タブレット・Officeソフト）、消耗品、修理・更新費、人件費、旅費、保守料、中古品購入費、リース・レンタル費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は中小企業者１／２以内、小規模事業者２／３以内、補助上限額２００万円（下限１０万円）です。申請期間は令和８年５月１５日から７月１５日１７時まで（Ｊグランツ電子申請のみ、郵送・持参・メール不可）。交付決定は９月上旬予定、補助事業実施期間は交付決定日から令和８年１２月３１日まで。事前着手届（様式第１号）を提出し知事承認を得れば、令和８年５月１５日以降の発注も対象になります。GビズID取得（２～３週間）が必要で、１社あたり発注総額１００万円超の場合は相見積書も必要です。