シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業

①事業概要：本制度は、東京都がゼロエミッション東京の実現に向け、シェアリングやレンタカー、バイクシェアリング・レンタルバイク、または複数台で共同利用する社用車に新規導入するZEV車両の購入費を支援するものです。対象はEV、PHEV、FCV、EVバイクで、都民や事業者がZEVを利用できる場面を広げ、車両由来のCO2排出削減と非ガソリン化を進めることが狙いです。受付・制度運営は公益財団法人東京都環境公社、クール・ネット東京が担います。 ②対象者：主な対象は、東京都内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業主、都内区市町村、道路運送法上のカーシェアリング事業者・レンタカー事業者、バイクシェアリング事業者・レンタルバイク事業者、及び対象車両についてリース契約を結ぶリース事業者です。車検証等の使用の本拠又は定置場は東京都内である必要があります。わ・れナンバー以外の社用車シェア利用やEVバイクでは、原則として2台以上導入することが要件となります。税滞納、刑事処分、暴力団関係者、公的資金の交付先として不適切な者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は車両本体の購入に要する費用で、消費税、メーカー・ディーラーオプション、値引き、販売業者等からの還付により実質負担していない経費は含みません。EV・PHEV・FCVは給電機能の有無、メーカー別上乗せ、GXやラインナップ評価、充放電設備又は公共用充電設備導入による上乗せを組み合わせて算定されます。EVバイクは同種同格のガソリン車両との価格差から国補助金を差し引き、5万円を加えた額が基礎となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：EV・PHEVは最大90万円に充電設備等上乗せ最大10万円を加え最大100万円、FCVは215万円に上乗せ10万円で最大225万円、EVバイクは53万円が上限です。令和8年度受付は令和8年4月30日に開始され、わ・れナンバーは令和9年3月31日17時まで、わ・れナンバー以外は令和8年12月31日17時までです。わ・れナンバーは購入・初度登録後1年以内申請、わ・れナンバー以外は購入契約前の事前申請が必要です。オンライン又は郵送で申請し、予算到達時は受付停止となるため早めの準備が重要です。