グローバルニッチトップ助成事業（令和8年度）

本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対し、外国における知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の取得・維持・活用に要する経費の一部を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業の創出を目的としています。実施団体は公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センターで、jGrants（電子申請）と紙媒体の申請書類提出の両方が必要です。 対象は、東京都内に登記簿上の本店・支店または個人事業の主たる事業所を有し、基準日（令和8年4月1日）時点で1年以上都内事業所で実質的に事業を行う中小企業者または中小企業団体（中小企業等協同組合法に基づく組合等）で、大企業が実質的に経営に参画していない者です。一般社団法人・財団法人・医療法人・学校法人・宗教法人等は申請不可。さらに令和3年4月1日～令和8年3月31日に、東京都・公社等が実施する37事業（経営革新計画、TOKYO戦略的イノベーション促進事業、外国特許出願費用助成事業ほか）いずれかで技術・製品が優れたものと認められ表彰・助成・支援を受けていることが必要です。 助成対象経費は外国における特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願料、登録料、審査・審判請求料、翻訳費、国内外代理人費用、中間処理費用、訴訟保険加入費用、侵害調査費用、現地展示会での模倣品撤去委託費用、税関での模倣品・海賊版差止費用、他社知財調査費用等です。日本国内出願やPCT国内移行（日本）、関連会社や共同出願人間の取引、国内消費税、訴訟費用、維持年金等は対象外。発注・契約・実施・支払の全てを助成対象期間内に完了させる必要があります。 助成率は助成対象経費の1/2以内、助成限度額は1,000万円（3期通算）。助成対象期間は令和8年4月1日から最長令和10年12月31日まで（2年9か月）で、年度ごと3期に区分。申請受付は令和8年6月16日（火）～令和8年7月15日（水）17時まで、GビズIDプライム必須。一次（書類）・二次（面接）審査を経て令和8年12月上旬交付決定予定。一中小企業者等につき年度内一件、助成金は一括後払い、完了後5年間活用状況報告書の提出義務。