みどり市空き店舗等活用補助金

①事業概要：みどり市空き店舗等活用補助金は、市内の空き店舗及び空き家（以下「空き店舗等」）への出店を促進し、商業の発展と地域経済の活性化を図るため、空き店舗等を活用して出店する事業者及び市民団体等に対し、改修費・設備費・店舗賃借料の一部を交付要綱（令和6年3月29日告示第27号、令和8年告示第54号改正）に基づき補助する制度である。事業形態は「空き店舗活用型」「空き家活用型」の2類型からなり、立地適正化計画上の重点区域（居住誘導区域）内に立地する場合は補助限度額が引き上げられる。 ②対象者：補助対象は、中小企業基本法第2条第1項第3号のサービス業又は同項第4号の小売業を主たる事業として営む（営む予定の）個人・法人・団体、及び市内で地域活性化事業を実践する市民団体・NPO法人・社会福祉法人。原則週5日以上営業可能で、必要な許認可を取得済み又は確実な見込みがあり、継続的な事業計画を有し、改修後5年以上継続できる者に限る。交付決定前着手、国県市の他助成併用、市税滞納、夜間17時以降のみ営業、無人販売、風俗営業、暴力団等は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：（a）空き店舗等の改修及び設備に係る経費（事業必要範囲）、（b）店舗賃借料（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等及び2親等以内親族からの賃借は除く）の2区分。加算として（c）実績報告までに転入する移住起業者30万円、空き店舗登録物件10万円、特定創業支援等事業修了者10万円が設けられる。住居共用部分の経費は除外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも2分の1以内。改修・設備費の限度額は1回限り50万円（重点区域内は150万円）、店舗賃借料は月額上限5万円を出店日翌月から1年間。千円未満は切捨て。様式第1号の交付申請書に事業計画書（様式第2号）、見積書、収支計画、許認可、住民票・定款、納税証明、誓約書（様式第3号）、警察照会役員名簿（様式第4号）、所有者同意書（様式第5号）、登記事項証明書等を添付し市長に提出。事業完了後1か月以内に実績報告書（様式第9号）を提出、額確定通知（様式第11号）後、支払請求書（様式第12号）で支払を受ける。交付後5年以内に退去した場合は経過年数に応じ20〜100%の返還義務。