ふるさとものづくり支援事業（伊勢市新商品開発等支援補助金）

①事業概要：本事業は、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が実施する「ふるさとものづくり支援事業」を伊勢市が窓口として取り扱う制度です。地域資源を活用した新商品開発等に取り組む市内企業等を支援し、地域産業の育成・振興による地域における投資や雇用の創出を促進することを目的としています。市が伊勢市新商品開発等支援事業審査委員会で事業者を選定した上で、ふるさと財団へ申請を行い、ふるさと財団から助成決定を受けた事業に対し、本市の「伊勢市新商品開発等支援補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。 ②対象者：伊勢市内に主たる事業所があり、補助対象事業を行う企業等で、（1）審査書類提出時点で法人格を有すること、（2）債務超過の状況でないこと、（3）新商品を自らが研究開発し、その商品を製造又は販売できる者であること、のいずれにも該当することが必要です。市税に滞納がある者、暴力団・暴力団関係者、その他市長が適当でないと認める者は対象外です。新商品開発の主要部分を他に委託する事業や、他の補助金を受けている事業も対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行う事業を対象とします。補助対象経費はふるさと財団・実施要綱別表第１に準じ、謝金、旅費、原材料費、機械装置費（リース原則）、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費（補助対象経費の30％以内）、広報費、その他経費の12区分です。提出書類は審査申請書（様式第１号）、審査に関する書類、補助対象事業概要書（別記様式第２）、補助対象事業計画書（別記様式第３-１）、定款、直近３期分の決算書、企業沿革パンフレット等です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の７／１０以内（ふるさと財団６／１０、伊勢市１／１０）、補助上限額は７００万円です。補助対象期間は令和９年４月１日から令和10年１月19日頃まで。市への審査申請期限は令和８年７月31日（金）午後５時15分まで（郵送・窓口・電子メール）。市の審査委員会によるプレゼンテーション審査（１事業者30分以内）を経て、各委員15点以上の事業から選定されます。地域性、新規性、市場性、実現可能性の25点満点に、新技術導入・産官学金連携・グリーン社会・ＡＩ活用・試作品完成・ふるさと納税返礼品登録などの加点（最大10点）が行われ、合計35点満点で評価されます。