せたな町産業等活性化補助金

①事業概要：せたな町産業等活性化補助金は、町内の事業者等が行う産業活動を町が経済的に支援することにより、地域産業の活性化と安定・定着を図り、あわせて事業者等による若者の雇用創出と定住・定着を促進し、地域雇用の活性化を図ることを目的としたせたな町（北海道）の補助制度です。令和７年４月１日から施行され、令和14年３月31日まで効力を有します。補助金の種別は、(1)新規起業者等応援補助金、(2)新規事業補助金、(3)新規学卒者雇用奨励補助金、(4)外国人技能実習生等受入補助金の４種類です。 ②対象者：町内に住所又は事業所を有する事業者等（個人・法人・団体）、新規起業者、事業承継者が対象です。申請者及び同一世帯に属する者全員が、せたな町町税等の滞納に対する行政サービス制限措置を受けていないこと、暴力団員でないこと、暴力主義的破壊活動を行う団体に所属しないこと等が要件です。雇用奨励補助金は新規学卒者を正規雇用する事業者、外国人技能実習生等受入補助金は技能実習生・特定技能外国人を６ヶ月以上継続雇用する事業所が対象となります。 ③補助対象経費・補助内容：(1)新規起業者等応援補助金は機械・設備等の導入、店舗・工場の新築・改装・改築費や外注費等。(2)新規事業補助金は他分野参入や地場産品を使用した特産品開発・生産・販売の機械・設備導入、店舗・工場の新築・改装等の経費。(3)雇用奨励補助金は新規学卒者の正規雇用採用者１人当たり３年間の給与費等。(4)外国人技能実習生等受入補助金は渡航費用、取次費用、健康診断費用、渡航前・入国後講習費用等の初期費用。施工及び購入等は原則町内業者とします。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は(1)(2)(3)が１／３以内（上限100万円・50万円、下限30万円・15万円）、(4)が１／２以内（上限10万円・下限15万円、雇用者１人につき）。同一事業に対する国・北海道等の他補助金との重複交付不可（新規事業）。様式第１号に別表２書類（誓約書兼同意書（様式第２号）、対象経費の内訳表（別紙様式１）、事業及び収支計画書（別紙様式２）、見積書、法人登記簿謄本及び定款（個人事業主は住民票）、対象施設等の所有者書類等）を添付し町長に提出。原則交付決定前着手不可。完了後は様式第９号で完了届を提出します。