えびの市小規模事業者持続化支援事業補助金について

① 事業概要：えびの市が実施する、市単独の小規模事業者向け補助金です。小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を支援する制度で、国の「小規模事業者持続化補助金」とは別の事業として案内されています。審査では、市内商工業者等の経営の維持安定と地域経済の振興に資するか、取引見込みや業務効率化の方法に具体性があるかなどが見られます。 ② 対象者：対象は、えびの市内の小規模事業者です。商工会会員か非会員かを問わず応募できます。小規模事業者は、製造業その他の業種を主たる事業として営む商工業者、会社（企業組合・協業組合を含む）および個人事業主で、常時使用する従業員数が20人以下、ただし卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下の事業者とされています。申請後に納税状況が調査され、滞納がある場合は交付できません。 ③ 補助対象経費・補助内容：補助対象となる取組は、業務効率化（生産性向上）、売上向上（販路拡大等）、事業承継のいずれかにより、事業の継続・安定化が図られると認められる事業です。補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額で算定します。申請時には事業計画書、収支予算書、工事又は購入の内容が分かる見積書等、現況写真や店舗等の位置図、納税確認・情報照会の同意書、誓約書、小規模事業者チェックシートなどの提出が必要です。 ④ 補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限は50万円です。公募期間は令和8年6月1日から令和8年6月30日まで、事業期間は交付決定日（8月上旬予定）から令和9年3月12日までです。申請書類はえびの市観光商工課窓口へ提出します。交付決定通知前に実施した事業は補助対象外となり、国又は県等の他制度で同一事業内容の交付を受けている場合も交付を受けられません。事業終了後は実績報告書や支払い確認書類の提出が必要で、補助金交付年度から3年間は年度末ごとの進捗状況報告も求められます。