いわき市商工業活性化事業補助金 令和8年度事業の2次募集について

①事業概要：いわき市商工業活性化事業補助金は、市内商工業の活性化のため、商工団体等が自主的に行う活動を支援し、いわき市の商工業振興に資する事業へ補助金を交付する制度です。令和8年度事業の2次募集として、交付決定日から令和9年3月31日までに実施する事業が対象とされています。対象事業は、商店街等の活性化に資するイベント、商工業の近代化又は活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上又は経営改善を目的とした人材育成、イメージアップ、デジタル技術を活用した利便性向上・集客・新たな販売企画の創出等です。 ②対象者：補助対象者は、商工会議所、商工会、組合、商店連合会、商店会、その他の商工団体、NPO、まちづくり会社です。同様の事業について市から補助金等の交付を受けていないこと、交付決定日から令和9年3月までに該当事業を実施し完了することが明示されています。事業内容がいわき市の商業振興に資するものかどうかは認定委員会で審査され、審査結果を踏まえて採択された事業者のみが補助金の支給対象になります。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は事業区分により異なりますが、謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費などが列挙されています。イベント事業、調査研究・計画策定事業、人材育成事業、異業種間交流、イメージアップ事業、デジタル活用事業ごとに補助対象経費と補助期間が示されており、商店街の装飾や地域特性を生かした催事、共同施設設置や環境整備のための調査研究、販路開拓等の計画策定、人材派遣、紹介マップ作成、デジタル技術を活用した集客等が想定されています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則2分の1以内で、デジタル技術を活用する事業は3分の2以内です。補助限度額はイベント、調査研究・計画策定、イメージアップ、デジタル活用が100万円、人材育成と異業種間交流が50万円です。募集期間は令和8年6月3日から6月30日までで、必着扱いです。予算額に達した時点で受付終了となるため、補助金等交付申請書、商工業活性化事業計画書、商工業活性化事業収支予算書、前年度決算書等を整え、オンライン、電子メール又は郵送のいずれかで早めに提出することが重要です。