①事業概要：高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金は、高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受け、デジタル技術により事業者の生産性向上、働き方改革、人材不足の補完に取り組む市内事業者を支援する高山市独自の補助金です。対象事業の例として、テレワーク環境整備、会計システム導入、クラウド活用、QRコードによる在庫管理、RPAによる定型業務の自動化、セルフオーダー、キャッシュレス端末、タブレット型POSレジ、翻訳機の導入などが挙げられています。 ②対象者：対象者は、市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者であり、中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者です。個人事業者の場合は市内の住民登録者である必要があります。事業の実施前に高山市への計画認定申請が必要で、計画認定申請前には高山商工会議所又は高山北・西・南商工会において事業計画の事前確認を受け、確認書の発行を受けます。Q&Aでは、創業前や創業間もない事業者は労働生産性の現状値と目標値を記載できず、直近1期分の決算書が必要であるため、認定を受けられないとされています。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、ソフトウェアの新規開発費用、ソフトウェアの導入費用、ソフトウェアの使用費用、コンサルタント費用、DX人材育成・教育費用、機器購入費です。内訳として、システム構築費、技術導入費、専門家経費、外注費、ソフトウェア費、クラウドサービス使用費、研修受講料、機器購入費が示されています。ソフトウェア使用費とクラウドサービス使用費は初回支払い分に限られます。機器購入費のみの申請も可能ですが、パソコンやプリンターなど汎用性が高く用途が限定できない機器は、機器購入費以外の補助対象経費への支払いが10万円以上ある場合に限ります。国の中小企業省力化投資補助金の製品カタログ掲載製品、他の補助金対象経費、市内事業所を対象としない経費、ホームページ作成・更新・デジタル広告などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1事業者あたり同一年度30万円です。ただし、機器購入費の補助上限は5万円です。申請期間は年度を通じて受け付けていますが、予算上限に達した場合などは年度途中でも受付終了となる場合があります。申請は二段階で、まず事業実施前に計画認定申請を行い、市の認定後に事業を実施します。その後、認定された計画の補助対象経費の支払いが完了した後、速やかに補助金交付申請を行います。交付申請時には実績報告書、支払経費一覧表、支払い等証拠書類、事業実施がわかる写真又は書類、交付請求書などを提出します。