神奈川県厚木市：「厚木市中小企業設備投資促進事業補助金」（令和8年度）

厚木市中小企業設備投資促進事業補助金は、市内で継続して事業を営む中小企業者等が、生産性の向上、生産の拡大、生産品の変更、新製品の開発及び生産を目的として機械・装置を導入した場合に、その設備投資費用の一部を補助する制度である。令和8年度版では対象業種が拡大され、製造業に限らず、会社又は個人で中小企業基本法上の規模要件を満たす事業者が、市内の自社敷地内に対象設備を導入するケースを想定している。設備投資意欲の向上と経営基盤の強化が制度目的である。 対象者は、厚木市内で5年以上継続して事業を営む中小企業者又は小規模企業者で、市税を完納し、自社製品を設置するものではないことが求められる。個人事業主の場合は、市内での事業継続に加えて市内に1年以上住所を有することも必要である。会社法以外の法人、例えば社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、各種組合などは原則対象外とされる一方、士業法人や会社法上の会社又は有限会社である農業法人は対象になり得る。 補助対象設備は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに購入又は使用する機械及び装置で、法人税法施行令及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2に規定されるものに限られる。購入総額は中小企業者の場合300万円以上、小規模企業者の場合200万円以上（いずれも税抜き）が必要で、対象設備は1つまで、市内の自社敷地内に設置することが条件である。対象経費は設備本体費、設備附属部品費、設備設定費、設備運搬費で、工事・設置費、撤去・廃棄費、消費税等は対象外となる。 補助率は中小企業者が補助対象経費の2分の1以内、小規模企業者が3分の2以内で、補助上限額は主たる業種が製造業の場合200万円、製造業以外の場合100万円である。申請前に、設備の引渡しを受ける2か月前までに計画概要書等をメール提出する必要があり、概要書等の受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日まで。交付申請は設備の引渡しから2か月以内又は令和9年3月15日のいずれか早い日までで、令和9年3月16日から31日は受付対象外である。