矢巾町中小企業者物価高騰対策支援金（法人向け・申請期限延長）

①事業概要：矢巾町が、エネルギー価格高騰や人件費上昇の影響を受けている町内の中小企業者等（法人）に対し、事業継続を支援するため定額の支援金を給付する制度です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものと明記されており、申請期限は公式ページで令和8年7月31日（金）までに延長されています。 ②対象者：対象は、矢巾町内に事業所を有する中小企業者等（農林漁業を除く法人）で、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に事業年度終了日が到来することに伴い法人町民税を矢巾町へ納付した者です。支援金受給後も町内で事業を継続する意思が必要で、公共交通事業者・福祉施設等・私立学校等向けの物価高騰対応重点支援金の給付要件に該当する者、宗教的または政治的団体、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業を行う者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：通常の経費精算型補助ではなく、町内事業所における従業員数に応じた定額支給です。4人以下は30,000円、5〜9人は40,000円、10〜19人は50,000円、20〜29人は60,000円、30〜49人は80,000円、50人以上は100,000円です。従業員数は原則として法人町民税の確定申告書に記載される矢巾町分の従業者数を基準とし、町内に複数事業所がある場合は合計人数とします。給付は1事業者につき1回限りです。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率の設定はなく、最大支給額は100,000円です。申請受付期間は令和8年4月1日（水）から令和8年7月31日（金）必着で、窓口持参の場合は同日午後5時15分までです。期間内でも予算がなくなり次第終了する可能性があり、予算上限は4,205万円です。申請は産業観光課窓口への持参または郵送で行い、申請書兼請求書、誓約書兼同意書、法人町民税の確定申告書写し、従業員数確認書類、振込口座確認書類をA4サイズで各1部提出します。