沖縄県：「事業承継補助金」≪第1回≫（令和8年度）

①本補助金は、沖縄県が県内中小企業の事業承継を推進するために実施し、公益財団法人沖縄県産業振興公社が運営委託を受けて公募する令和8年度第1回事業承継推進事業補助金です。後継者不在率が高い沖縄県の状況を踏まえ、事業の継続、雇用の維持、技術の伝承、経営資源の引継ぎを促すため、事業承継や承継過程で行う経営改善に必要な経費の一部を補助します。第1回の採択予定件数は11件程度で、交付決定は令和8年7月下旬予定です。 ②対象者は、親族内承継、従業員承継、または第三者承継（M&A）に取り組む、沖縄県内に本社を有する中小企業者・小規模事業者・個人事業主です。原則として県内の事業所で常時使用する従業員が1名以上いることが必要ですが、親族等以外の第三者へ事業を譲り渡す第三者承継（M&A）に向けた取組では、常時使用する従業員がいなくても対象となります。第三者承継の場合の補助対象事業者は譲渡側のみで、株式譲渡において株主代表が対象経費を負担し契約主体となる場合は、補助対象法人を代表とするコンソーシアムで共同申請できます。既に代表者変更を終えている者、大企業支配の強い者、風俗営業等を行う者などは対象外です。 ③補助対象経費は、事業承継や承継過程の経営改善に必要で、知事が必要かつ適切と認める経費です。親族内承継・従業員承継では、委託費、外注費、謝金、マーケティング調査費、広報費、旅費、会場賃借料、材料費、知的財産等関連経費、廃業費用等が示され、第三者承継（M&A）ではM&A仲介業者等への着手金・成功報酬、外注費、謝金、旅費、システム利用料、廃業費用等が対象になります。一方、交付決定日前に発注・契約した経費、申請書作成費、消費税・地方消費税、訴訟・トラブル対応費、官公署に支払う証明書等の手数料は対象外です。 ④補助上限額は1件あたり100万円、補助率は3分の2以内です。第1回は事前相談期間が令和8年4月23日から6月12日まで、申請受付期間が令和8年4月23日から6月19日17時までで、申請前の事前相談が必須です。補助事業期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、この期間内に発注から支払までを完了する必要があります。申請は公社への持参または郵送に限られ、電子メールやFAXによる申請書提出は受け付けられません。実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月末日の早い日までで、補助金は原則として実績報告に基づく精算払いです。