水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金

水産加工原料価格高騰対策支援事業費補助金は、加工原料価格の高騰による水産加工業者の経営への影響を緩和するため、宮城県が県内に本社を有する水産加工業者の取組を支援する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、代替原料の活用や既存加工原料を使った高付加価値商品開発など、原料価格高騰に対応した取組に要する経費を補助します。 対象者は、宮城県内に本社を有する水産加工業者です。交付要綱では、水産加工業者について、中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する者で、かつ日本標準産業分類の「水産食料品製造業」に属する事業者、又は知事が適当と認めた者とされています。同一事業内容で他の補助金を受ける場合、地方自治法施行令第167条の4に該当する者、宮城県の物品調達等に係る参加資格制限要領の要件に該当する者、暴力団又は暴力団員等、県税未納者などは申請できません。 補助対象経費は、代替原料又は既存加工原料を活用した高付加価値商品開発のための旅費、専門家派遣に係る謝金、原材料費・外注費・検査分析費等の研究開発費、消耗品費・資材購入費等の庁費、商品開発・製造に必要な加工資機材等購入費などです。代替原料は、既存原料と水産物の種類が異なる原料、又は水産物の種類は同じでも産地が異なる原料を指します。単純な老朽化による加工資機材等の購入は対象外で、補助対象経費は他事業と区分して経理し、証拠書類で金額等を確認できる必要があります。 補助上限は500万円、補助下限は50万円で、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。募集期間は令和8年5月27日から令和8年7月31日17時までで、申請はLogoフォームのみ、内容確認が完了したもの最大50件に対して交付決定されます。事業開始は交付決定日又は交付決定前着手届提出日から可能で、補助対象となる事業実施期間は令和9年2月26日までです。実績報告は補助事業完了日から1か月を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに提出します。