①事業概要：いわき市の担い手づくり総合支援事業補助金は、国の補助事業を活用し、地域計画の早期実現に向けて地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設の導入を支援する制度です。公式ページでは、地域農業構造転換支援事業、農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプ、同事業の条件不利地域支援タイプが整理されています。現在申請対象として案内されている中心メニューは、地域計画の目標地図に位置付けられた担い手が農業用機械・施設を導入する取組と、融資を受けて経営改善に必要な機械・施設を導入する農業経営体向けの取組です。 ②対象者：地域農業構造転換支援事業では、地域計画の目標地図に位置付けられた担い手が対象で、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準に達している農業者が例示されています。農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプでも、地域計画の目標地図に位置付けられた者が対象で、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市が認める者等が含まれます。ただし同タイプでは利用者は対象に含まれず、新規就農者は認定農業者または認定就農者に限る旨がパンフレットに記載されています。条件不利地域支援タイプは、農業者等の組織する団体、参入法人、市が認める団体等が対象として説明されていますが、公式ページ上では現在募集していません。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、成果目標の達成に直結する農業用機械・施設です。例として、トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等が示されています。融資主体支援タイプでは、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始または改善に必要な機械等の取得・改良・補強、農地等の造成・改良・復旧、畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備等も対象として記載されています。対象設備は整備内容ごとに事業費50万円以上、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下で、中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上必要です。運搬用トラック、パソコン、倉庫など汎用性の高いもの、既存機械等の単なる更新、既に購入または契約済みの機械等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：地域農業構造転換支援事業は購入が3/10以内、リースは定額で取得額相当の3/7、上限は個人1,500万円以内、法人3,000万円以内です。融資主体支援タイプは3/10以内で、上限は個人300万円、一定の目標年度経営面積基準を満たす法人は600万円です。条件不利地域支援タイプは整備内容ごとに1/2、農業用機械は1/3等、4,000万円上限と説明されていますが、現在募集していません。公式ページの募集期限は令和8年6月19日（金）までで、応募に際しては事前に事業担当へ相談する必要があります。地域農業構造転換支援事業では経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3%以上の向上のいずれか1つの成果目標を選び、事業実施後から成果目標年度まで達成状況報告が必要です。