【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第２回公募）

①事業概要：本補助金は、公益財団法人しまね産業振興財団が、経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金を活用して実施する海外出願支援事業です。島根県内中小企業者等による外国への特許・実用新案・意匠・商標出願を支援し、知的財産を活用した海外展開や、抜け駆け対策商標による冒認出願対策を後押しします。第2回公募は令和8年6月1日に開始され、財団の審査委員会でのプレゼンテーションと審議を経て交付案件が決定されます。 ②対象者：対象は、島根県内に事業所を有する中小企業者等で、地域団体商標の場合は商工会議所・商工会等も対象になります。申請者は、知的財産を戦略的に活用して経営向上を目指す意欲、外国で権利が成立した場合に当該権利を活用する事業展開計画又は抜け駆け出願対策の意思、外国出願に必要な資金能力と資金計画、出願業務を依頼する弁理士等の協力、事業後5年間の状況調査やEBPMへの協力が必要です。みなし大企業、課税所得年平均15億円超、暴力団排除に関する誓約事項該当者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象案件は、申請書提出時点で日本国特許庁に既に特許・実用新案、意匠、商標出願を行っており、採択後に外国特許庁へパリ条約等、PCT国内段階移行、マドリッド協定議定書、優先権主張を伴うハーグ出願等により出願するものです。対象経費は、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等で、出願国制度上必要な公証人証明書・委任状作成費、出願料と同時に支払う審査請求料等も対象になり得ます。一方、先行技術調査費、申請書作成代理費、国内消費税・海外VAT、出願後の中間手続費用、PCT国際段階手数料、日本国特許庁に支払う印紙代等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の2分の1以内で、上限は1企業300万円、1案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。第2回公募は令和8年6月1日から6月30日17時までで、第2回審査会は令和8年7月10日午前に予定されています。交付決定前の代理人契約、出願準備、出願手続等の事前着手は対象外となるため、採択後に発注記録を残して進め、令和9年2月26日までに外国出願、代理人等への支払、実績報告書提出を完了できる計画で申請する必要があります。