岩手県一関市：令和8年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

①事業概要：一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金は、新エネルギー等設備導入の普及促進、環境意識の高揚、脱炭素社会の構築を目的に、市内住宅へ太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、定置型蓄電設備を導入する市民へ費用の一部を補助する制度です。令和8年度は予算850万円で、補助金額が予算を超えると認められる場合は受付停止となる可能性があります。 ②対象者：対象となるのは、市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する人、または同設備が設置された建売住宅を購入する人です。市税の滞納がないこと、市内に本店・支店・営業所等を有する施工業者等または建売住宅供給者と、設備設置工事の請負契約または建売住宅の売買契約を締結していることが必要です。建売住宅は、建築後に一度も居住実績がなく未使用の住宅を売買契約で取得する場合を指します。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は未使用品であることが前提で、契約後から工事着手前の期間に申請し、交付決定後に工事着手する必要があります。太陽光発電設備は出力10kW未満で固定価格買取制度（FIT）を利用すること、蓄電設備は太陽光発電設備と併設する定置用で、増設時は既設との合計蓄電容量10kWh未満であることが示されています。ポータブル設備は対象外で、目的を同じくする他の補助金との併用もできません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。太陽光発電設備は最大出力1kWあたり2万円で上限10万円、蓄電設備は蓄電容量1kWhあたり2万円で上限10万円、太陽熱利用設備は経費の10分の1以内で自然循環型3万円・強制循環型5万円、地中熱利用設備は経費の10分の1以内でヒートポンプシステム30万円・その他10万円が上限です。申請時には申請書、契約書、経費内訳、設置前写真、仕様資料、振込先、納税証明書等を提出し、工事完了後は3月31日までに請求書類を提出する必要があります。