医療機関職場環境改善等事業費補助金（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）（令和8年度）

①事業概要：本補助金は、愛知県が令和8年度に実施する医療機関向けの職場環境改善・業務効率化支援である。ICT機器等の導入により、医療現場の情報共有、記録作成、調剤、看護、事務、バックアップ部門などの業務負担を下げ、生産性向上と効率的で質の高い医療提供体制の構築を図る病院を支援する。申請にあたっては、単なる機器購入ではなく、業務効率化・職場環境改善に資する取組としての必要性、定量目標、実施体制、効果測定までを一体で示す必要がある。 ②対象者：対象は病院であり、診療所等は対象外とされている。健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設であることが前提となる。さらに、令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること、愛知県において地域医療への一定の貢献や地域医療構想の推進への協力が確認されること、業務効率化計画の内容が事業趣旨に合致すると厚生労働大臣に認められることが必要である。ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院は対象外とされる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、令和8年度中に生じる業務効率化に必要な経費で、ICT機器等の導入とそれに附随する費用が中心である。例として、職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用したAI問診や文書自動作成支援、薬剤・検体搬送ロボット、薬剤自動分包機などが挙げられている。設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備や電子カルテ等とのシステム連携を含む関連設備の改修費用も対象となり得る。一方、電子カルテの導入・更改そのもの、施設整備費用、運用・保守費用等のランニングコスト、令和7年度中に導入した機器等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の5分の4で、1施設あたりの補助上限額は80,000千円、事業概要では1病院あたり総事業費1億円・交付額上限8,000万円と示されている。提出期限は令和8年7月3日金曜日必着で、提出方法は電子メール、送付先はchiikiiryousien@pref.aichi.lg.jpである。提出書類は別紙1「業務効率化計画」と別紙1-2の集計表で、別紙1の内容を集計表へ転記する。申請しても全病院が採択されるものではなく、厚生労働省が都道府県の意見や実情を踏まえて選定する。採択後はデータ提出、報告、厚生労働省の評価、取組内容や成果の公表、成果が認められない場合の返還可能性があるため、病院内で真に必要な取組に絞って計画することが重要である。