令和8年度資格取得サポート助成金

①事業概要：東京都内の建設・建築・運輸分野の中小企業等が、従業員に対象資格・講習一覧で指定された国家資格、法律に基づく免許、法令講習、技能検定、登録基幹技能者講習等を取得・修了させるための公開研修受講経費を助成する制度です。対象研修は教育機関が計画する既存の公開研修で、集合研修、同時双方向オンライン研修またはeラーニングとして行うOFF-JTである必要があります。 ②対象者：都内で事業を営み、業種別の資本金または常時使用する従業員数の中小企業基準を満たす企業等または個人事業主で、対象資格・講習一覧に規定する建設・建築・運輸分野の資格・免許・講習を必要とする事業を営み、都内に本社または主たる事業所を持つ者が対象です。東京都政策連携団体等でないこと、過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないことも求められます。対象受講者は都内事業所に常時勤務する従業員で、代表者・個人事業主本人は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象資格・講習一覧に掲載された資格・免許取得または講習修了を目的とする既存公開研修の受講経費が対象です。受講料は受講者1人・1研修単位で公開案内に明記され、申請企業等が全額を負担し、業務命令により労働時間内に実施して所定賃金を支払う必要があります。同じ研修について国・地方公共団体の助成を受けることはできません。助成率は対象経費の2分の1です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：1申請企業等あたり年度上限は100万円で、上限到達まで複数回申請できます。交付申請受付は2026年4月30日から2027年2月28日23時59分までで、個々の申請は研修開始予定日の1か月前までに提出します。研修は2026年5月30日から2027年3月31日までに開始し、2028年3月31日までに終了する10時間以上の研修で、対象者が総時間の8割以上を受講し教育機関の証明を得る必要があります。紙申請かJグランツを選び、その後の手続も同じ方法で行います。