令和8年度岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）

①事業概要：岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）は、従業員への奨学金返還支援を行う市内の中小企業等に対し、その経費の一部を助成する制度です。代理返還または給与等への手当等により、若年正規雇用従業員の奨学金返還を支援する事業主を対象とし、市内中小企業等への就業・定着、人材確保、市内への人口流入・定住促進を目的としています。 ②対象者：助成対象事業者は、岸和田市内に事務所又は事業所を有し実態を伴う事業活動を行っている中小企業等で、市税の滞納がなく、雇用保険法上の適用事業の事業主であり、代表者及び従業員等が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことなどが必要です。また、同じ助成対象経費について岸和田市その他公的機関等から他の補助金等の交付を受けていないことも条件です。支援対象従業員は、令和5年4月1日以降に市内中小企業等と正規雇用契約を締結して採用され、申請日に継続勤務しており、申請日以降6か月以上継続勤務が見込まれる方などです。 ③補助対象経費・補助内容：対象となる経費は、支援対象従業員による奨学金返還を支援するために、奨学金の債権者へ直接支払った代理返還金、又は通常の給与等に加算して支給した手当等です。経費は雇用契約、就業規則、賃金規程その他明文化された雇用に関する社内規定等に基づき支給又は支払われる必要があり、正規雇用日以降、支援対象従業員が最初に奨学金を返還した月から起算して60か月を経過する月までの間で、令和8年1月1日から12月31日までに返還されたものが対象です。退職時に既支給分の返還を求める場合や、給与減額により実質的に給与の一部を充てる代理返還金は除外されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成額は支援対象従業員1人当たり9万円、又は当該従業員に係る助成対象経費の2分の1相当額のいずれか小さい額です。複数従業員について申請する場合、一の助成対象事業者につき45万円が上限で、1,000円未満は切り捨てです。申請期間は令和9年1月20日から令和9年2月26日までの土日祝日を除く午前9時から午後5時30分で、予算上限に達し次第受付終了となります。申請書類は後日掲載予定とされており、必要書類をそろえて岸和田市役所産業政策課へ持参する方法が示されています。