令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について

愛媛県は、商業機能だけでなく地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、令和8年度商店街活性化支援事業の対象事業を追加募集しています。中心となる商店街活力UP事業は、商店街等が主体的に取り組む大型店にはない個性的な魅力づくりや公益的機能の導入など、商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する事業を支援するものです。 実施主体は、補助対象事業を実施しようとする団体で、責任者及び管理監督者として18歳以上の者が1名以上いることが必要です。暴力団、宗教活動や政治活動を主目的とする団体、愛媛県が構成員となっている団体、市町及び市町のみで構成された団体は対象外です。Q&Aでは個人申請は不可とされ、想定団体として商店街の振興組合・協同組合・任意団体、商工会・商工会議所、地域活動団体、学生グループ等が示されています。 補助対象事業は、愛媛県内の商店街と連携して実施する、商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する事業です。対象類型はDX推進、インバウンド促進、魅力発信、買い物弱者対策、後継者育成、その他知事が認める活性化・課題解決に資するものです。補助対象経費は、報償費、旅費、需用費、役務費、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、設備・備品購入費、事業関係費、その他必要と認められる経費などで、一般管理費、特定個人等への給付類似経費、住宅・店舗・土地購入費、使途不明経費、補助対象期間内に支払済みでない経費は対象外です。 補助率は3分の2以内です。補助限度額は一般枠が100万円、官民共創枠が300万円で、官民共創枠は原則として設備・備品購入費150万円、その他経費150万円の内訳とされます。官民共創枠では、共創パートナーとの連携、官民共創拠点「E:N BASE」の活用、3以上の団体での共同実施が必要です。応募は2026年9月30日17時までに管内の市町へ提出し、毎月末時点で応募があった場合に審査会を実施し、予算上限に達した場合は締め切られます。補助期間は原則として交付決定日から同年度の1月31日までです。