令和８年度スタートアップ支援補助金

①事業概要：令和８年度スタートアップ支援補助金は、三重県内の社会課題や地域課題の解決に向けて活動するスタートアップが開発する製品・サービス等の実証等を支援し、スタートアップの成長促進と三重県経済の発展につなげることを目的とする制度です。対象期間は交付決定日から令和９年２月２６日までで、採択予定は２者程度です。申請はLogoフォームによる電子申請のみで、紙提出は想定されていません。 ②対象者：対象者は、県内の社会課題や地域課題の解決に向けて活動するスタートアップです。公式ページでは、新技術や新たなビジネスモデルを開発して起業した中小企業者かつ未上場企業、または新技術・新ビジネスモデルを新規事業として立ち上げる中小企業者かつ未上場企業がスタートアップとして説明されています。税又は地方消費税を滞納している者、過去の補助金等で不正等の事故を起こした者、会社更生法・民事再生法による申立て等で継続性が不確実な者、必要な許認可を取得せず法令を遵守しない者、反社会的勢力等との関係を有する者などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、県内の社会課題や地域課題の解決に資する新技術や新たなビジネスモデルを有し、県内で実施され、県内の地域資源や実証フィールドの活用等を通じて県内事業者との連携を行う事業です。補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な人件費、旅費、消耗品費、報償費、委託費、通信運搬費、賃借料、広告宣伝費で、補助対象事業と他の取引を区分して別途経理し、証拠書類で取引内容や金額等を確認できる必要があります。消費税、地方消費税、印紙税額は補助対象経費から除外して算定します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の２／３、補助限度額は１者あたり３００万円です。公募期間は令和８年６月２日から令和８年７月２２日までで、一次審査は令和８年７月２８日、二次審査は令和８年８月上旬予定のオンラインプレゼンテーション審査です。法人は交付申請書、事業計画書、決算書等又は確定申告書、登記簿謄本、納税証明書、暴力団排除誓約書、プレゼンテーション資料等を提出します。個人事業主は確定申告書等又は開業届、納税証明書、誓約書、プレゼンテーション資料等を提出します。事業完了後は３０日以内又は令和９年３月１５日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出する必要があります。