フィンテック産業における協業基盤整備支援事業

東京都が、フィンテック企業と金融事業者等の協業を促し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を進めるために実施する補助事業です。協業先から求められるガバナンス体制・セキュリティ等の要件や、対応に活用できるノウハウを収集・分析し、解説集やマニュアル等にまとめて対外発信する取組を支援します。事業は交付決定日以降に開始し、令和9年3月31日までに実施する必要があります。 対象は、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要な要件等を情報収集・分析して解説集等を作成し、その成果を対外発信して普及を図る事業者・業界団体等です。東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都の広報活動に協力できること、法令・公序良俗に反しないこと、反社会的勢力と関係がないこと、更生・再生手続の申立てがないこと、都の指名停止を受けていないこと、税金の滞納がないこと等が必要です。同一年度の受給は1者1回までで、同一年度に国や他自治体等から同じ補助対象事業への委託・助成を受けておらず、過年度に同補助金を受給した場合は別の事業であることも求められます。 対象経費は、解説集等を作るための情報収集・分析・取りまとめに必要な外注費等と、成果の公表・普及に必要なプロモーション経費です。具体例には印刷費、情報媒体への掲載費、フィンテック企業や金融事業者が参加する発信イベントの会場費・運営外注費・登壇者謝金等があります。消費税等、官公署への支払、他の公的補助金等の対象経費、実質的な内部取引、主たる内容の一括再委託、人材派遣、未使用の納品物、成果物の所有権・著作権等が申請者に帰属しない経費は対象外です。税抜100万円以上の経費は原則2社以上の見積書が必要で、契約・利用・サービス提供・支払の全てを補助対象期間内に完了させます。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、1件当たり上限1,000万円で、1,000円未満は切捨てです。募集は第1期が2026年4月8日から7月17日、第2期が7月21日から9月11日、第3期が9月14日から2027年1月29日までですが、予算限度額に達した場合は第2期または第3期を行わない場合があります。申請はjGrants、簡易書留等による郵送、または持込みで行い、応募状況に応じて原則オンラインの面接審査に申請者が出席します。交付決定前の契約・支出は対象にならないため、採択後に着手し、実績報告は事業完了後30日以内または2027年3月31日の早い方までに、事前に都と協議して提出する必要があります。