Yamanashi Prefecture: "Energy saving and reenergizing equipment introduction acceleration business expenses subsidy (small and medium enterprises etc.)"≪7th≫ (FY2019)

山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（第7次募集・中小企業者等分）は、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む県内事業者が、エネルギーコスト削減につながる省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備を導入する経費を支援する制度です。公式特設サイトと申請要領は受付期間を令和8年5月11日から令和8年6月30日まで（当日消印有効）とし、予算額に達した場合は早期終了する可能性があると示しています。 対象は、山梨県内に事業所を有する中小企業者等（会社、個人事業主、一定の組合等）で、交付申請日時点で創業または開業後1年を経過し、県内で実質的に1年以上事業を行っている者です。従業員がいる場合は豊かさ共創スリーアップ実践企業認証の認証または認証申請済みであることが必要です。県税滞納がないこと、必要許認可、反社会勢力排除、補助金不正や銀行取引停止等がないことも確認されます。 補助対象は、県内事業所の敷地内で事業活動のために使う設備で、申請者自身がエネルギーコストを負担し、法定耐用年数の間継続使用するものです。省エネ設備はLED照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、生産設備、EMS等、再エネ設備は自家消費型太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用設備が対象です。 補助率は省エネ設備・再エネ設備ともに3分の2以内です。公式ページは省エネ設備を1事業所あたり上限300万円、再エネ設備を上限600万円と示し、申請要領では両方を申請する場合に1事業所あたり最大900万円まで申請可能としています。提出は追跡可能な郵送のみで、交付決定前に契約・発注する場合は事前着手届が必要です。