魚沼市新規創業支援事業補助金（新規創業）は、魚沼市内でこれから事業を始める個人または法人の創業準備費用を支援する制度です。令和8年度募集要項では、申請前に市へ連絡し、専門家の指導で創業計画書を作成したうえで、市内商工会による事業計画のヒアリングを受け、申請書類を市商工課へ提出する流れが示されています。対象は、個人なら税務署への開業届をまだ提出していない者、法人なら法人登記をまだ行っていない者で、魚沼市内に事業所を設置し、補助事業期間の末日である令和9年3月31日までに新規創業する計画が必要です。 申請者には、反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係や資金提供を受けないこと、市税を滞納していないこと、事業所の営業時間に午前10時から午後6時までの時間が含まれていることが求められます。令和7年度からは市が企画する創業個別相談会への参加が必須となり、創業計画書の内容が十分練られていると判断されることも要件です。対象業種は日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売、宿泊・飲食、医療・福祉、教育、サービス業等が広く含まれますが、風俗営業、性風俗営業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業、フランチャイズ契約等に基づく事業は対象外です。 補助対象経費は、創業事業の遂行に必要で、使用目的が明確であり、原則として交付決定日以降の契約・発注により発生し、証拠書類で金額と支払を確認できるものです。新規創業区分では、機械設備・備品・工具器具等の購入、改良、借用または修繕、店舗・事務所の外装工事や内装工事などの増改築費、事業用車両購入費、店舗・事務所・駐車場や設備の賃借料、販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット等印刷費などが対象になります。一方、交付決定前に発注・購入・契約したもの、販売目的の商品生産経費、公租公課、汎用性が高く事業目的以外へ転用しやすいパソコンやスマートフォン等は対象外とされています。 補助率は補助対象経費の2分の1以内です。上限額は創業塾受講の有無と商業地域に店舗を構えるかで分かれ、最大は市が企画する創業塾を受講し、商業地域に店舗を構える場合の100万円です。その他は、創業塾受講で商業地域以外が50万円、未受講で商業地域に店舗を構える場合が60万円、未受講でその他が30万円です。募集期間は新規創業区分について令和8年12月18日（金曜日）までで、募集要項は締切日の17時までに受付できるよう余裕をもって提出するよう求めています。申請には交付申請書、事業計画書、確認書、誓約書兼同意書、見取図・平面図、賃貸借契約書写し等、所得証明書、見積書類などを準備します。