Toyama Prefecture: Subsidy for strengthening the business co ity of small businesses in Toyama Prefecture (plan execution frame) (FY2019)
Agency富山県 商工労働部 地域産業支援課
Max amount
¥5,000,000
Rate
75%
Actual spend × rate = subsidy amount (capped). Smaller spend yields just this fraction; above the cap you receive the max. Not an approval probability.
Deadline
2026-08-04 (59d)
Area
富山県
Single area
Summary
富山県が、自然災害等に備えて事前対策に取り組む県内小規模事業者に対し、事業継続力強化計画に基づき必要となる設備導入や訓練実施費を補助する制度です。本行は計画実行枠を対象として整理しています。 対象者は、県内に主たる事業所を有する小規模事業者で、複数事業者による共同申請も可能です。商業・サービス業は常時使用従業員5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は20人以下が小規模事業者の範囲です。計画実行枠の申請には、経済産業大臣認定の事業継続力強化計画を策定している必要があります。 対象経費は、計画で必要とした設備・備品の導入、設置、移設費、訓練実施費です。無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、免震・制震装置、貯水タンク、防水シャッター、排水ポンプ、止水板等が例示されています。汎用性のあるパソコンや非常食、法令で設置義務のあるものは対象外です。 補助率は3分の2以内、地震対策に係るものは4分の3以内です。計画実行枠の上限は単独申請100万円、共同申請は事業者数×100万円で上限500万円です。公募期間は令和8年5月20日から8月4日まで、補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までです。
Tags
RetailFood serviceTourism / lodgingManufacturingService (other)OtherCapital investment