東京都内の中小企業等が、若手人材の確保・定着と社員満足度向上を目的に、専門家派遣を受けて取組計画を作成し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供のうち2つ以上に取り組む場合に利用できる助成金です。 対象者は、都内中小企業等で、全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30％以下、入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下、直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることなどが求められます。 助成対象経費は、借上げ住宅の家賃・管理費、礼金、更新料、仲介手数料、食事等提供、健康増進サービス提供に係る経費などです。取組は支給決定後に実施する必要があり、経費は助成対象事業者が支出するものに限られます。 後期の支援申込受付期間は令和8年8月17日から令和8年11月13日までで、受付予定企業数は30社です。助成率は1/2、助成限度額は住宅の借上げが年200万円、食事等の提供・健康増進サービスの提供が各年50万円です。