Tokyo: "Ingenuity Challenge Promotion Program for Strengthening Management (Business Improvement Course)"≪2nd≫

本助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の業務改善コースです。長期化する物価高騰、社会情勢の変化、賃上げ対応などで経営課題を抱える都内中小企業者が、既存事業を単に維持するのではなく、これまで営んできた事業の「深化」又は「発展」に取り組む場合に、必要経費の一部を助成します。第2回は公式ページ上で令和8年8月3日から8月14日16時までが申請受付期間として示されています。 対象は、申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者及び個人事業主です。法人は本店又は一定条件を満たす都内支店の登記、個人事業者は都内の納税地が必要です。さらに、直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが求められます。大企業が実質的に経営参画していないこと、同一テーマで他の公的助成を受けていないこと、事業税等の滞納がないことなども確認されます。 助成対象となる取組は、既存事業の質を高めるための高性能機器・設備の導入、商品・サービスの品質向上、高効率機器や省エネ機器の導入による生産性向上、既存事業で得た知見を活かした新商品・サービス開発や新たな提供方法の導入などです。対象経費には原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費が含まれます。ただし、既存事業との関連が薄い取組、法令対応など義務的取組、単なる老朽設備の維持更新は対象外です。 助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は600万円です。販売促進費は150万円、その他経費は100万円など一部経費区分には個別上限があるため、全体計画と費目の組み合わせを募集要項で確認する必要があります。申請はJグランツによる電子申請のみで、gBizIDプライムが必要です。申請時には申請様式、誓約書、登記又は開業届、納税証明、決算・確定申告書、見積書やカタログ等を提出し、書類審査・面接審査を経て交付決定後、最大1年間の助成対象期間内に契約・実施・支払を完了する流れです。