Subsidy and Subsidy: Launch of the “Co2 Renovation Survey Support Project for the Ministry of Industrial Buildings Stock” for the Supplementary Budget and the Budget for FY2019

①事業概要：本事業は、環境省の「令和7年度補正予算・令和8年度予算 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、既存の業務用建築物ストックについて、省CO2改修の実現可能性を調査する取組を支援する補助金です。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（SERA）で、R7補正二次公募・R8一次公募として実施されています。対象は、既存建築物の改修に向けたZEB達成可能性、省CO2効果、費用対効果、概略改修内容、改修スケジュール等を調査する事業であり、単なる情報提供や委託調査ではなく、採択後に補助金の交付決定を受けて実施する間接補助事業です。 ②対象者：申請できるのは、日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、地方公共団体など、対象建築物の省CO2改修効果調査を実施する体制と財政基盤を持つ者です。対象建築物は既存の業務用施設で、事務所、ホテル、病院・福祉施設、店舗、学校、集会所などが例示されています。住宅、工場、倉庫、畜舎、ガレージ等は原則対象外で、複合用途建築物では非住宅部分や主たる用途の適格性が審査されます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、既存業務用建築物の改修によるZEB達成可能性や省CO2効果を検証するために直接必要な調査、設計、試算、WEBプログラムによる一次エネルギー計算、概算見積、報告書作成等の業務費・事務費です。調査にはZEBプランナーの関与が必要で、標準入力法による計算、最適な改修案の提案、改修費用・投資回収の検討、令和11年度までの既存設備改修予定の整理などが求められます。応募申請書、実施計画書、経費内訳、企業概要、決算書、誓約・確認書などの提出が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1施設あたり上限100万円、同一事業者の累計補助上限は500万円です。公募期間は令和8年5月1日から令和8年10月22日17時必着までで、採択状況により短縮される場合があります。申請は原則jGrantsで行い、GビズIDプライムの取得が前提です。交付決定前の契約・発注は原則不可で、調査事業は令和9年2月19日までに完了する必要があります。調査後3年以内に実際の省CO2改修に取り組み、事業報告を行うことも重要な条件です。