Subsidies and Grants: “Tochigi Green Growth Industry Creation Support Project”

とちぎグリーン成長産業創出支援事業助成金は、栃木県産業振興センターが、栃木県のグリーン成長産業創出支援基金を活用して実施する研究開発型の助成制度です。県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や、新産業の創出が見込まれる技術開発を、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく支援することを目的としています。令和8年度は、令和8年5月1日から令和8年12月25日17時必着で公募され、応募前の事前相談が推奨されています。 対象となる申請者は、栃木県内に事業所を有する中小企業、中堅企業、または県内中小企業を実施主体とする複数企業の連携体です。みなし大企業は除外され、大企業単独での申請は受け付けられません。連携体の場合も、県内に事業所を有する中小企業が実施主体となること、県内で主たる事業を実施すること、連携体内の助成額配分や資本関係などの制約を満たすことが求められます。対象事業は、国のグリーン成長戦略重点14分野に関連し、カーボンニュートラルや新産業創出につながる技術開発である必要があります。 助成メニューは、シーズ探索や事業性検討を行うFS調査、実用化開発前の基礎データ取得や技術シーズ育成を行うインキュベーション研究、製品化を目指す実用化・実証段階の実用化開発に分かれます。対象経費には、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費、旅費、会議費、印刷製本費、通信費、消耗品・原材料費、外注費、技術指導受入費、知的財産取得費・出願費、試験・検査・データ分析等の経費が含まれます。ただし、国の補助金を既に受けている又は受けることが確定している事業、起業・創業、事業承継、第二創業による取組等は対象外です。 助成率は中小企業・中堅企業等が3分の2以内、大企業は連携体内での参加に限り2分の1以内です。助成限度額はFS調査が500万円、インキュベーション研究が単体500万円・連携体1,000万円、実用化開発が単体2,000万円・連携体4,000万円で、最大単筆上限は4,000万円です。提出書類は事業計画書、経費内訳の根拠資料、会社案内や研究開発内容が分かる補助資料、直近2期分の決算書等で、郵送または持参により提出します。予算上限に達し次第終了するため、早期の事前相談と書類準備が重要です。